中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第10問

第21問

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用する事業所の約8割が、従業員規模100人未満の事業所で占められており（2017年10月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008年から2017年の期間について（各年10月末現在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第28問

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導している。 文中の下線部①が適用される取引として、最も適切なものはどれか。 （設問1）

第36問

取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けられている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要で、保証限度額は Ｄ となっている。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第29問

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士の A 氏は、3人の個人経営者から、この融資制度の利用に関する相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める直接輸出を行う企業（輸出企業）および海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、中小製造業における輸出企業の業種構成、従業者規模別の輸出企業の割合を企業数で見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、産業区分は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従うものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。