中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第31問

第38問

ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPANブランド育成支援等事業を紹介することとした。 Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第5問

財務基盤がぜい弱な成長初期の中小企業にとって、リスクマネーを供給するエクイティファイナンスの担い手として、ベンチャーキャピタルが果たすべき役割は大きいと考えられるが、（財）ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」に基づき、わが国のベンチャーキャピタルの投資残高を1998年度からの10年間で見ると最大1兆円程度で推移しており、わが国金融機関の中小企業向け貸出残高と比較しても小さな規模にとどまっているのが現状である。 日本のベンチャーキャピタル投資残高を、米国、ユーロ圏と比較した場合、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、金融機関借入比率は高く、自己資本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、情報の非対称性が大きく、信用力の乏しい中小企業にとっては、資本市場からの資金調達が容易でないことがあげられる。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を、2006年から2011年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。ここで政府系金融機関とは、日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業、商工組合中央金庫をいう。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めている。その第三条には基本理念が示され、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けている。 特に、「多数の中小企業者が Ａ 経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、 Ｂ 、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するもの」としている。 （設問2）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。