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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第32問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のA氏は、創業を計画しているB氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。B氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。A氏は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を提案した。「Bさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己資金に関する要件があります。」 (設問1)文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1創業資金総額の2分の1以上の自己資金を確認できること
  2. 2創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること
  3. 3創業資金総額の5分の1以上の自己資金を確認できること
  4. 4創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

正解

4. 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

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解説

日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件は、「創業資金総額の10分の1以上」の自己資金を確認できることが原則。ただし、現在勤務する企業と同業種で6年以上の経験を有する場合や、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合などは、自己資金要件が免除される特例がある。B氏は異業種からの創業のため特例適用外で、10分の1以上の自己資金が必要。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問1)

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