診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第33問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 A氏:「では、貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」 (設問2)文中の下線部②に関して、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は2,000万円。運転資金の限度額は1,000万円です。
  2. 2原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。
  3. 3原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は2,000万円。運転資金の限度額は1,000万円です。
  4. 4原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。

正解

4. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。

詳しい解説を見る

解説

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、原則として「無担保・無保証人」で利用できる。貸付限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万円)と設定されている。創業時には担保や保証人を用意することが難しいため、本制度は創業初期のリスク資金供給として重要な役割を果たす。返済期間は設備資金20年以内、運転資金7年以内。よって無担保・無保証人、限度額3,000万円(運転資金1,500万円)のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。