問題
選択肢
- 1原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は2,000万円。運転資金の限度額は1,000万円です。
- 2原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。
- 3原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は2,000万円。運転資金の限度額は1,000万円です。
- 4原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。
正解
4. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は3,000万円。運転資金の限度額は1,500万円です。
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解説
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、原則として「無担保・無保証人」で利用できる。貸付限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万円)と設定されている。創業時には担保や保証人を用意することが難しいため、本制度は創業初期のリスク資金供給として重要な役割を果たす。返済期間は設備資金20年以内、運転資金7年以内。よって無担保・無保証人、限度額3,000万円(運転資金1,500万円)のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2)
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