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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第39問

問題

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1売上高を年率3%以上向上
  2. 2給与支給総額を年率1.5%以上向上
  3. 3事業場内最低賃金を地域別最低賃金100円以上向上
  4. 4付加価値額を年率5%以上向上

正解

2. 給与支給総額を年率1.5%以上向上

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解説

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)の事業計画要件は、①給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする、③付加価値額を年率平均3%以上増加、の3要件をすべて満たすこと。選択肢ではイの「給与支給総額を年率1.5%以上向上」のみが正しい要件と一致する。ア:売上高3%は要件ではない。ウ:100円以上ではなく+30円以上。エ:付加価値額は3%(5%ではない)。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問)

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