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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第40問

問題

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「 A 」が平成28年7月に施行された。この法律では、生産性向上策(営業活動、財務、人材育成、IT投資等)を業種ごとに「 B 」として策定している。平成31年3月までに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等20分野で策定済みである。 支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制(即時償却等)、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、補助金との連動を行っている。

選択肢

  1. 1A:産業競争力強化法 B:産業振興指針
  2. 2A:産業競争力強化法 B:事業分野別指針
  3. 3A:中小企業等経営強化法 B:産業振興指針
  4. 4A:中小企業等経営強化法 B:事業分野別指針

正解

4. A:中小企業等経営強化法 B:事業分野別指針

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解説

中小企業等の生産性向上を目的とする政策的枠組みは、「中小企業等経営強化法」(平成28年7月施行)。この法律に基づき、業種ごとに「事業分野別指針」を策定し、業種特性に応じた経営力向上の方法を示している。本法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けると、中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)、金融支援(信用保証の別枠等)、事業承継時の登録免許税・不動産取得税の特例などが利用可能。産業競争力強化法(経産省管轄、特定事業者の事業再編・創業支援等)とは別の法律。よってA:中小企業等経営強化法、B:事業分野別指針のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問)

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