問題
選択肢
- 1A:産業競争力強化法 B:産業振興指針
- 2A:産業競争力強化法 B:事業分野別指針
- 3A:中小企業等経営強化法 B:産業振興指針
- 4A:中小企業等経営強化法 B:事業分野別指針
正解
4. A:中小企業等経営強化法 B:事業分野別指針
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解説
中小企業等の生産性向上を目的とする政策的枠組みは、「中小企業等経営強化法」(平成28年7月施行)。この法律に基づき、業種ごとに「事業分野別指針」を策定し、業種特性に応じた経営力向上の方法を示している。本法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けると、中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)、金融支援(信用保証の別枠等)、事業承継時の登録免許税・不動産取得税の特例などが利用可能。産業競争力強化法(経産省管轄、特定事業者の事業再編・創業支援等)とは別の法律。よってA:中小企業等経営強化法、B:事業分野別指針のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問)
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