問題
選択肢
- 1原則として同一地区で6か月以上事業を行っていることが必要です。
- 2商工会・商工会議所等の経営指導を原則6か月以上受けていることが必要です。
- 3日本政策金融公庫が融資審査と資金の貸付けを行います。
- 4無担保・無保証人で、金利は日本政策金融公庫の基準金利になります。
正解
3. 日本政策金融公庫が融資審査と資金の貸付けを行います。
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解説
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が、商工会議所等の推薦を受けて日本政策金融公庫(国民生活事業)から無担保・無保証人・低利で融資を受けられる制度である。融資審査と資金の貸付けは日本政策金融公庫が行うため、ウが正解。アは同一地区で原則1年以上事業を行っていることが要件で「6か月以上」は誤り。イは商工会議所等の経営指導を原則6か月以上受けていることが要件であるが、出題当時の制度では具体的な指導期間や経営状況の把握が要件となっており、出題年度の制度内容に照らすと「6か月以上」では不正確な場合もある(現在制度では6か月以上の指導が要件)。実際にはアが原則1年以上事業実施、イが6か月以上の経営指導受講で、両者の混同を狙った設問。エの金利はマル経の特別利率(基準金利より低利)であり「基準金利」は誤り。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問)
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