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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第39問

問題

中小製造業のA社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたいと考えている。中小企業診断士B氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介することとした。 この事業に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 12者以上の共同体を組んだ取り組みが支援要件に含まれます。
  2. 25年にわたり基礎研究を支援してくれます。
  3. 3設備投資に関して固定資産税の特例を受けることができます。
  4. 4中小企業支援法の認定を受けた企業が対象になります。

正解

1. 2者以上の共同体を組んだ取り組みが支援要件に含まれます。

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解説

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)は、中小ものづくり高度化法(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)に基づく研究開発支援。(ア)「2者以上の共同体(中小企業者と研究機関等)を組んだ取り組み」が支援要件→正。(イ)期間は最大3年(5年ではない、また実用化研究中心で基礎研究ではない)→誤。(ウ)設備投資の固定資産税特例は本事業の支援内容ではない(先端設備等導入計画・経営力向上計画等が別途存在)→誤。(エ)「中小企業支援法」ではなく「中小ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた事業者が対象→誤。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問)

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