問題
選択肢
- 12者以上の共同体を組んだ取り組みが支援要件に含まれます。
- 25年にわたり基礎研究を支援してくれます。
- 3設備投資に関して固定資産税の特例を受けることができます。
- 4中小企業支援法の認定を受けた企業が対象になります。
正解
1. 2者以上の共同体を組んだ取り組みが支援要件に含まれます。
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解説
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)は、中小ものづくり高度化法(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)に基づく研究開発支援。(ア)「2者以上の共同体(中小企業者と研究機関等)を組んだ取り組み」が支援要件→正。(イ)期間は最大3年(5年ではない、また実用化研究中心で基礎研究ではない)→誤。(ウ)設備投資の固定資産税特例は本事業の支援内容ではない(先端設備等導入計画・経営力向上計画等が別途存在)→誤。(エ)「中小企業支援法」ではなく「中小ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた事業者が対象→誤。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問)
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