問題
中小企業が抱える経営課題を解決する方策の1つとして、既存の取引関係の有無にこだわらず、自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活かしたゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。新事業展開を目指す中小企業が、自社単独で事業活動を進める場合と比較して、こうしたゆるやかな連携による事業活動を進めることで期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1経営資源の相互補完が図れること。
- 2受発注の機会が増加すること。
- 3利害調整コストが発生しないため効率的に活動できること。
- 4リスクの分散を図れること。
正解
3. 利害調整コストが発生しないため効率的に活動できること。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小企業同士のゆるやかな連携（ネットワーク型・異業種交流型）には、(ア)技術・販路・資金等の経営資源を相互補完できる、(イ)情報共有を通じて新たな受発注機会を獲得できる、(エ)新事業のリスクや投資負担を分散できる、といったメリットがある。一方で、複数の企業が関わる以上、参加企業間で意思決定の進め方・役割分担・利益配分・知財取扱い等を巡る利害調整は必ず発生し、調整コスト・コミュニケーションコストが伴う。「利害調整コストが発生しないため効率的に活動できる」というのは事実誤認で、ゆるやかな連携であっても利害調整コストはむしろ単独事業に比べ増大する側面があり、これを軽視するとプロジェクトが頓挫する原因となる。中小企業診断士には、連携のメリットだけでなくこうしたデメリット（コスト）も踏まえて支援設計を行うことが求められる。したがって、ウが最も不適切で正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート