中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第1問

第19問

下図は、所得税において一定の所得水準までは課税しない基礎控除の効果を考えるため、縦軸に税額、横軸に所得をはかり、線形の課税線OABを描いている。このうちABの部分はT＝t(Y－A)で定義され、Yは所得金額、Tは税額、tは比例税率、A（図の線分OA）は基礎控除額を表している。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 所得Y1を得る者と所得Y2を得る者では、追加的な同額の所得に対して課せられる税額が等しい。 ｂ 所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりも大きい。 ｃ 税率を一定にしたまま基礎控除額をY0まで引き上げることによる減税額は、所得Y2を得る者の方が所得Y1を得る者よりも大きい。

第145問

経済成長会計に関する記述として最も適切なものはどれか。

第291問

外部性の問題は、当事者間の交渉で解決できるとする定理を何というか？

第2問

ケインズ派モデルの総需要曲線（AD）と総供給曲線（AS）に関する前掲の設定のもとで、下記の設問に答えよ。供給サイドにおいては、物価は上下に伸縮的であるが、名目賃金は硬直的であると考える。 （設問2）総供給曲線の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ エネルギーなどの原材料費の上昇は、総供給曲線を左方にシフトさせる。 ｂ 技術進歩は生産性の上昇を通じて総供給曲線を右方にシフトさせる。 ｃ 人口構成の少子化・高齢化に伴う労働市場の変化は、総供給曲線を右方にシフトさせる。 ｄ 物価の上昇は、実質賃金の上昇を通じて労働需要を増加させ、生産量の拡大を生じさせる。

第7問

投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。