診断士に戻る
経営法務難易度: 2020年度

中小企業診断士 過去問経営法務 第11問

問題

工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する優先権の期間についての記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特許、実用新案及び意匠に認められる優先権は12か月であり、商標に認められる優先権は6か月である。
  2. 2特許及び意匠に認められる優先権は12か月であり、実用新案及び商標に認められる優先権は6か月である。
  3. 3特許及び実用新案に認められる優先権は12か月であり、意匠及び商標に認められる優先権は6か月である。
  4. 4特許及び商標に認められる優先権は12か月であり、実用新案及び意匠に認められる優先権は6か月である。

正解

3. 特許及び実用新案に認められる優先権は12か月であり、意匠及び商標に認められる優先権は6か月である。

詳しい解説を見る

解説

パリ条約4条C(1)により、優先権主張の期間は、特許および実用新案については12か月、意匠および商標については6か月と規定されている。よってウが適切。覚え方として「ジツヨウシンアン(実用新案)は特許に近い技術的保護なので12か月、イショウ(意匠)とショウヒョウ(商標)は短く6か月」と整理できる。アは意匠を12か月とする点が誤り。イは実用新案を6か月とする点が誤り。エは商標を12か月、意匠を6か月とする点が逆になっており誤り。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第10問)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

経営法務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。