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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第12問

問題

(設問2)文中の下線部②について、中小企業庁「事業承継ガイドライン」に基づき、事業承継の形態別のメリットを見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1「社外への引継ぎ」は、親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求めることができ、「役員・従業員承継」は、長期の準備期間の確保が可能であり所有と経営の一体的な承継が期待できる。
  2. 2「親族内承継」は、一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、「役員・従業員承継」は、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができる。
  3. 3「親族内承継」は、後継者の社内経験にかかわらず経営方針等の一貫性を保ちやすく、「社外への引継ぎ」は、親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求めることができる。
  4. 4「役員・従業員承継」は、一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、「社外への引継ぎ」は、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができる。

正解

2. 「親族内承継」は、一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、「役員・従業員承継」は、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができる。

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解説

事業承継ガイドラインによれば、「親族内承継」のメリットは、一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、長期の準備期間の確保が可能で所有と経営の一体的承継が期待できる点。「役員・従業員承継」のメリットは、経営者としての能力のある人材を見極めて承継できる点。「社外への引継ぎ」のメリットは、親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求められる点。よってイが正解。アは「役員・従業員承継」の説明が誤り(長期準備・所有経営一体化は親族内承継の特徴)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問2)

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