問題
融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。
金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。
同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。
（設問1）文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1政府系金融機関では約5割に達している。
- 2政府系金融機関では約7割に達している。
- 3民間金融機関では約2割に達している。
- 4民間金融機関では政府系金融機関よりも割合が高い。
正解
3. 民間金融機関では約2割に達している。
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解説
金融庁・中小企業庁の調べ（2018年度上期）によれば、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関で約2割、政府系金融機関で約3〜4割に達する。政府系金融機関の方が経営者保証ガイドラインの趣旨に沿った取組みが先行し、民間金融機関も着実に増加中である。アの「政府系約5割」・イの「政府系約7割」は過大、エ「民間金融機関の方が政府系より高い」は逆。よって民間金融機関で約2割というウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問1）
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