中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第4問

第13問

総務省「平成29年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インターネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017年）と利用目的（2017年、複数回答）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100〜299人の企業を中小企業、従業者数300人以上の企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販売に大別する。

第20問

わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用企業者数の割合は、2021年度末時点で約 Ａ 割となっている。 また、2012年度から2021年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務残高（金額）の推移を見た場合、2019年度までは Ｂ 傾向にあり、2020年度には大きく増加している。 2021年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では Ｃ が多い。 なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づく。 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPANブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。 具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。 （設問1）文中の下線部のJAPANブランド育成支援事業の支援内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成21年3月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図ることを目的として制定されたものである。この法律の第1条では、「　Ａ　並びに地域住民の生活の向上及び　Ｂ　に寄与してきた商店街の活力が低下している」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する支援措置等について定めるとされている。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第30問

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。