中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第21問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPANブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。 具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。 （設問1）文中の下線部のJAPANブランド育成支援事業の支援内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成21年3月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図ることを目的として制定されたものである。この法律の第1条では、「　Ａ　並びに地域住民の生活の向上及び　Ｂ　に寄与してきた商店街の活力が低下している」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する支援措置等について定めるとされている。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第31問

「新事業創出支援事業」は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、4つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等である。 4つの法律として、最も不適切なものはどれか。

第4問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に1993年度、2005年度、2014年度の貸借対照表における資産規模（総資産）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とし、同10億円以上の企業を大企業とする。

第13問

総務省「平成29年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インターネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017年）と利用目的（2017年、複数回答）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100〜299人の企業を中小企業、従業者数300人以上の企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販売に大別する。