問題
わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。
経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。
- 2製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。
- 3製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。
- 4製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。
正解
2. 製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。
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解説
経済産業省「工業統計」によれば、1989年から2016年にかけて、製造事業所数は産業空洞化・廃業増加により大幅に減少（約42万→約22万事業所、ほぼ半減）した。一方、1事業所当たりの付加価値額は、生産性の高い事業所への集約・スクラップアンドビルドにより増加傾向で推移している。すなわち事業所数は減少しつつも残存企業の生産性が向上する構造変化を示している。よってイ「事業所数は減少、1事業所当たり付加価値額は増加」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問）
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