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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第25問

問題

飲食業の創業を予定しているX氏(現在、飲食業とは別業種に勤務中)から、「創業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のY氏は、「新創業融資制度」を紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なのでしょうか。」 Y氏:「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を2期終えていない方です。Xさんは対象に含まれますね。 A 、 B で融資を受けることができます。」 X氏:「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Y氏:「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資金総額の C の自己資金が確認できることが必要です。自己資金とは、事業に使用される予定の資金です。」 X氏:「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」 (設問1)会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:事業計画などの審査を通じ B:無担保・経営者保証
  2. 2A:事業計画などの審査を通じ B:無担保・無保証人
  3. 3A:商工会・商工会議所の推薦により B:無担保・経営者保証
  4. 4A:商工会・商工会議所の推薦により B:無担保・無保証人

正解

2. A:事業計画などの審査を通じ B:無担保・無保証人

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解説

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業時または税務申告2期未満の創業者を対象に、事業計画などの審査を通じ、無担保・無保証人で融資を受けられる制度である。商工会・商工会議所の推薦は不要で、創業者の自己責任における事業計画の妥当性が審査の中心となる。よってA:事業計画などの審査を通じ、B:無担保・無保証人の組み合わせが正解。なお、本制度は2024年4月に新規受付終了し「新規開業資金」に統合されているが、本問は出題時点の制度。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)

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