問題
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2016年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。
また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は増加傾向にある。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。
（設問2）文中の下線部について、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2000年から2017年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは各年に設立された海外子会社の国・地域の構成の推移を見るものとし、「海外子会社」とは、子会社と孫会社を総称したものをいう。「子会社」とは、日本側出資比率の合計が10％以上の外国法人をいう。また、孫会社とは、日本側出資比率の合計が50％超の子会社が50％超の出資を行っている外国法人、及び日本側親会社の出資と日本側出資比率の合計が50％超の子会社出資合計が50％超の外国法人をいう。
選択肢
- 12000年代前半にはASEANへの進出が約50％を占め、その後減少傾向にある。
- 22000年代前半にはASEANへの進出が約50％を占め、その後増加傾向にある。
- 32000年代前半には中国への進出が約50％を占め、その後減少傾向にある。
- 42000年代前半には中国への進出が約50％を占め、その後増加傾向にある。
正解
3. 2000年代前半には中国への進出が約50％を占め、その後減少傾向にある。
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解説
経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、中小企業の海外子会社の国・地域構成は、2000年代前半には中国への進出が約50％を占めていた。その後、人件費高騰・チャイナリスク（反日デモ・米中摩擦等）・ASEAN市場の成長等を背景に、ASEAN・インド等への分散投資が進み、中国の構成割合は減少傾向に転じている。すなわち2000年代前半は中国に集中、その後は分散傾向。よってウ「中国約50％／その後減少傾向」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問 設問2）
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