診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第27問

問題

中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図っている。 (設問3)文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1信用保証枠の拡大
  2. 2相続税の免除制度
  3. 3日本政策金融公庫による低利融資
  4. 4補助金の優先採択

正解

2. 相続税の免除制度

詳しい解説を見る

解説

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業に対する支援措置は、(1)税制優遇(防災・減災設備の特別償却20%)、(2)金融支援として日本政策金融公庫による低利融資(ウ)、(3)信用保証枠の拡大(ア)、(4)補助金の優先採択(エ)等。「相続税の免除制度」(イ)は事業承継税制の枠組みであり、事業継続力強化計画の支援措置ではない。よってイが最も不適切で正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問 設問3)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。