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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第29問

問題

次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。 「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るために中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたっては、 ◯◯ または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出する。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1各経済産業局
  2. 2各都道府県
  3. 3中小企業基盤整備機構
  4. 4日本商工会議所

正解

1. 各経済産業局

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解説

正解はア。物流効率化推進事業は、中小企業組合等が物流機能の効率化・強化のために連携して取り組む際、調査研究・基本計画策定などの経費補助を受けられる施策である。この補助事業の申請窓口は、産業政策を地域で所管する各経済産業局、または実施を担う全国卸商業団地協同組合連合会とされ、ここに事業計画書を提出する。したがって空欄には各経済産業局が入り、アが正しい。各都道府県や中小企業基盤整備機構、日本商工会議所は本事業の事業計画書の提出先としては適切でない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第29問)

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