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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第29問

問題

次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。 「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るために中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたっては、 ◯◯ または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出する。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1各経済産業局
  2. 2各都道府県
  3. 3中小企業基盤整備機構
  4. 4日本商工会議所

正解

1. 各経済産業局

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解説

正解はア。物流効率化推進事業は、中小企業組合等が物流機能の効率化・強化のために連携して取り組む際、調査研究・基本計画策定などの経費補助を受けられる施策である。この補助事業の申請窓口は、産業政策を地域で所管する各経済産業局、または実施を担う全国卸商業団地協同組合連合会とされ、ここに事業計画書を提出する。したがって空欄には各経済産業局が入り、アが正しい。各都道府県や中小企業基盤整備機構、日本商工会議所は本事業の事業計画書の提出先としては適切でない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第29問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成