問題
選択肢
- 1(売上高-外部購入費)÷労働投入量
- 2(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
- 3(経常利益+人件費)÷労働投入量
- 4生産量÷労働投入量
正解
2. (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
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解説
先端設備等導入計画における「労働生産性」の算定式は、(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量で定義される。分子は付加価値額の簡易版(控除法ではなく加算法)であり、分母の労働投入量は労働者数×1人当たり年間就業時間で算出する。一定期間(3年・4年・5年のいずれか)で年率平均3%以上の向上が認定要件となる。よって「(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量」が正解。経営力向上計画など他制度でも同様の付加価値型労働生産性が使われる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問2)
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