問題
中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。
このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図っている。
（設問2）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1企業活力強化計画
- 2経営革新計画
- 3事業継続力強化計画
- 4中小企業承継事業再生計画
正解
3. 事業継続力強化計画
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解説
中小企業強靱化法に基づき、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを記載した計画は「事業継続力強化計画」と呼ばれる。中小企業庁が定める基本方針に沿って作成し、経済産業大臣の認定を受けることで、税制優遇（特別償却）、金融支援（日本政策金融公庫の低利融資・信用保証枠拡大）、補助金優先採択など各種支援措置を受けられる。アの企業活力強化計画、イの経営革新計画、エの中小企業承継事業再生計画はいずれも別制度。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問 設問2）
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