正解
2. 減価償却は内部金融に分類される。
解説
減価償却は外部からの資金調達を伴わず、企業内部で発生する資金（自己金融効果）であり、「内部金融」に分類される。よってイが適切。アの株式分割は既存株式を細分化するだけで新たな資金調達ではない（直接金融でも間接金融でもない）。ウは増資による株式発行は投資家から直接資金を調達するため「直接金融」であり、取得者が銀行であっても変わらない。エの転換社債は、社債（直接金融）として市場から直接調達するものであり、間接金融ではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第14問）
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一問一答・予想問題・まとめノート
第36問
A社は新株予約権を1個当たり5,000円で100個発行した（新株予約権1個につき株式1株、行使価格50,000円）。その後、80個が権利行使された場合の払込資本の増加額（資本金組入額は会社法の原則に従う）として最も適切なものはどれか。
第182問
A社とB社の財務指標を比較する。A社：売上高経常利益率6%、総資産回転率1.2回。B社：売上高経常利益率4%、総資産回転率2.0回。両社の総資産経常利益率（ROA）の差として最も適切なものはどれか。
第328問
収益認識基準において、一定期間にわたり収益を認識する方法はどのような場合に適用されるか？
第1問
次のZ社の資料と文章に基づいて、下記の設問に答えよ。 【資料】 売上高：20億円 税引後当期利益：1億円 当期支払配当総額：1,000万円 純資産額：10億円 発行済株式数：100万株 株価：1,500円 上の資料から、Z社のPERは［ Ａ ］倍と計算され、また、PBRは［ Ｂ ］倍と計算される。 （設問1）文中の空欄Ａに入る値として、最も適切なものはどれか。
第2問
C社は、取引先に対して貸付けを行っている。当該貸付金は、以下のようなキャッシュフローをもたらす予定である。現在価値の計算について、下記の設問に答えよ。なお、現行の会計基準との整合性を考慮する必要はない。 （設問2）貸付けを行っている取引先の財政状態が悪化し、元本の一部が回収不能となる可能性が高まっていることが確認された。このとき、現在価値の計算は（設問1）と比べてどのように変化するか、最も適切なものを選べ。
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