問題
選択肢
- 1インターネットの普及によって情報財の流通コストは低下しているために、情報財をその一部でも無償で提供すると、広告収入以外で収入を獲得することは不可能になる。
- 2情報財では、幅広いユーザーが利用するという特性から、スイッチングコストを生み出して顧客を囲い込む方策は、例外的な状況を除いて有効ではない。
- 3情報財では、複製にかかるコストが相対的に低いという特性から、個々の顧客が持つ価値に応じて価格差別を行うことは困難である。
- 4情報財において、ネットワーク外部性が大きい状況では、顧客数が増えるほど、その情報財の価値は顧客間で希釈化され、個々の顧客が獲得する効用は低下する。
- 5制作・開発には多額のコストがかかるが、複製にかかるコストは低いという特性を持った情報財では、コモディティ化によって製品市場で激しい価格競争が生じると、複製にかかるコストの近傍まで製品価格が下落して、制作・開発にかかったコストが回収できなくなる可能性がある。
正解
5. 制作・開発には多額のコストがかかるが、複製にかかるコストは低いという特性を持った情報財では、コモディティ化によって製品市場で激しい価格競争が生じると、複製にかかるコストの近傍まで製品価格が下落して、制作・開発にかかったコストが回収できなくなる可能性がある。
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解説
情報財はシャピロ=バリアンが指摘するように、初期固定費(制作・開発コスト)が大きく、限界費用(複製コスト)が極めて小さいという費用構造を持つ。コモディティ化により価格競争が激化すると、価格は限界費用(複製コスト)の近傍まで低下し、初期投資が回収できなくなる「価格=限界費用」の悲劇が起こりうる。オが正しい。アはフリーミアム等、無償提供分から課金顧客への転換で広告以外の収入も可能。イは情報財はスイッチングコスト(データ移行、学習コスト等)を活用したロックイン戦略が極めて有効。ウは限界費用が低いため価格差別による収益最大化が可能(バージョニング、サブスクなど)。エはネットワーク外部性は顧客数増加で個々の効用も増加する(メトカーフの法則)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第12問)
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