中小企業診断士 過去問｜企業経営理論・経営戦略 第11問

問題

選択肢

1. 1特許などの知的財産の権利化に当たっては、数多く出願し、権利化していけばよいのではなく、出願・登録のコストやその後の活用の可能性を踏まえ、選別して出願・権利化し、管理・維持していくことが必要である。
2. 2日本国内における2011年度から2018年度の特許権の利用状況を見ると、自社および他社によって利用されている特許権の割合は、およそ半数にとどまっている。
3. 3日本の特許法は、同一の発明について2つ以上の特許出願があったときに、先に発明をしたものに権利を付与する「先発明主義」を採用している。
4. 4発明を特許として出願すると、一定期間が経過した後に発明の内容が公開されてしまうので、あえて出願せずノウハウとして保持するという選択肢もある。