問題
選択肢
- 1SDGs経営では、大企業やベンチャー企業、大学、研究機関などが連携して研究開発を進める活動を通じて、社会的課題解決のためのイノベーションの協創(collaborative creation)に参加・貢献できる機会がある。
- 2SDGs経営を心がける企業は、積極的に社会的課題解決を目指すことを通じて取り残されてきた市場を新たに獲得するためには、経済的合理性にこだわってはならない。
- 3SDGsでは17の目標と169のターゲットが設定されるが、これらの中から自社事業と親和性が高いものだけに偏ることを避け、企業はすべての目標、ターゲットに貢献できるように自社の資源を投入する必要があるとされている。
- 4SDGsは、発展途上国内の「誰一人取り残さない」(leave no one behind)ことを誓っているため、SDGs経営を心がける企業も同様に、利益を考えず発展途上国内に取り残されるセグメントがないように留意しなければならない。
- 5企業がSDGsに取り組む自社の姿勢を「価値創造ストーリー」の中に位置づけて発信する際には、過去に取り組んできた自社のCSR活動のすべての事例をそのまま投資家に向けて発信することがよい。
正解
1. SDGs経営では、大企業やベンチャー企業、大学、研究機関などが連携して研究開発を進める活動を通じて、社会的課題解決のためのイノベーションの協創(collaborative creation)に参加・貢献できる機会がある。
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解説
経済産業省「SDGs経営ガイド」では、SDGsを企業の中長期的価値創造の機会と捉え、大企業・ベンチャー・大学・研究機関等の多様な主体の連携によるイノベーション協創を推奨している。アが正しい。イはSDGs経営は社会価値と経済価値の両立(経済合理性も追求)が前提であり、経済合理性を捨てるのは持続不能。ウはガイドではマテリアリティ(重要課題)に基づき自社事業と親和性の高い目標に優先的に取り組むことが推奨されており、すべてに資源投入すべきとはしていない。エは「誰一人取り残さない」は全世界(先進国・途上国含む)の理念であり、また利益を考えずに取り組むのは持続不能。オはCSR活動の単なる羅列ではなく、価値創造ストーリーに整理して戦略的に発信することが推奨されている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第28問)
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