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経営法務難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問経営法務 第5問

問題

下表は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。 【景品類の限度額】 ■共同懸賞 ・最高額:取引価額にかかわらずA万円 ・総額:懸賞に係る売上予定総額の3% ■一般懸賞 ・最高額:取引価額が5,000円未満の場合→取引価額の20倍/取引価額が5,000円以上の場合→10万円 ・総額:懸賞に係る売上予定総額のB% (参考画像: /images/smec-past/r3/e-q05.png)

選択肢

  1. 1A:30 B:2
  2. 2A:30 B:3
  3. 3A:50 B:2
  4. 4A:100 B:3

正解

1. A:30 B:2

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解説

景品表示法の懸賞景品制限告示(昭和52年公正取引委員会告示第3号)に基づき、共同懸賞(複数事業者が共同で実施する懸賞)の景品類の最高額は取引価額にかかわらず30万円、総額は懸賞に係る売上予定総額の3%である。また一般懸賞の景品類の総額は懸賞に係る売上予定総額の2%、最高額は取引価額5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円である。よってA=30、B=2となり、アが適切。共同懸賞は商店街の福引等が典型で、一般懸賞より高い限度額が設定されている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第5問)

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