正解
1. 4年以内
解説
会社の業務やお金まわりを監視する監査役は、その地位の独立性を保つため任期が長めに設定されています。原則は4年以内で、しかも取締役と違って途中で短縮することができません。短縮を許すと、都合の悪い監査役を任期短縮で早く追い出せてしまい、監視の独立性が損なわれるからです。たとえば不正を指摘した監査役を、経営陣が任期を縮めて退任させる、といった圧力を防ぐ仕組みと考えるとわかりやすい。 数字を取り違えないようにしましょう。2年以内は取締役の原則任期で、監査役のものではありません。3年や6年もダミーです。なお株式譲渡制限のある非公開会社では、定款で監査役の任期を最長10年まで伸ばすことが認められています。整理すると、取締役は原則2年・監査役は原則4年（短縮不可）、非公開会社ならどちらも定款で最長10年まで伸長可、という対応で覚えると、任期論点を横断的に押さえられます。
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一問一答・予想問題・まとめノート
第3問
（設問3） 次のグラフ C で示されている法的倒産手続1〜4の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
第6問
前問の続き。不公正な取引方法に該当した場合、公正取引委員会から【B】を受ける場合がある。 会話の中の空欄Bに入る語句として、最も不適切なものはどれか。
第5問
下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。 【景品類の限度額】 ■共同懸賞 ・最高額：取引価額にかかわらずA万円 ・総額：懸賞に係る売上予定総額の3％ ■一般懸賞 ・最高額：取引価額が5,000円未満の場合→取引価額の20倍／取引価額が5,000円以上の場合→10万円 ・総額：懸賞に係る売上予定総額のB％ （参考画像: /images/smec-past/r3/e-q05.png）
第24問
電子契約に関する記述として最も適切なものはどれか。
第168問
フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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