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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、企業数について、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

選択肢

  1. 1資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の約5割を占めている。
  2. 2資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めている。
  3. 3資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数は企業数全体の約5割を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の9割以上を占めている。
  4. 4資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数は企業数全体の9割以上を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の約5割を占めている。

正解

2. 資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めている。

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解説

平成28年経済センサス-活動調査によれば、資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業は全企業の99%超を占め、常用雇用者数50人以下の企業も全体の95%超を占めている。日本の企業は圧倒的多数が資本金規模・雇用規模ともに小さく、いずれの基準でも9割以上が中小・小規模企業に分類される。中小企業基本法上の中小企業者の範囲は資本金または常時使用従業員数のいずれかを満たせば該当するため、両指標とも9割以上を占めることになる。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問)

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