中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第9問

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和 5 年 6 月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や育成に対する具体的な対応策などを提示している。 この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の3つを示している。 ｂ 人材戦略を検討するための3つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示している。 ｃ 中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働きたい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

第9問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業の資金繰りにとって、企業間信用（手形、掛取引）は大きな役割を果たしている。例えば、財務省「法人企業統計年報」によれば、2005年における中小企業（資本金1億円未満の製造業）の総資産に対する企業間信用割合（（支払手形＋買掛金）÷総資産×100）は16.2％である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率（短期借入金÷総資産×100）と比べて、　Ａ　。 また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払手形での代金決済が　Ｂ　傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の　Ｂ　は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられる。 〔解答群〕

第12問

中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数2人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ｂ　資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数2人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

第18問

日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資制度」は、一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度である。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはどれか。

第20問

食品製造業を営む中小企業のA社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行いたいと計画している。A社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「新連携」の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。