中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第42問

（設問2）文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第7問

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所定内給与額（2021 年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の3つについて見た場合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報」によると、2005年度において金融機関借入金比率は、大企業が18.0％であるのに対し、中小企業は32.1％である。 （設問2）財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1990年代後半以降の中小企業の金融機関借入比率の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　外国子会社から受け取る配当の額の95％を益金不算入とする制度である。 ｂ　対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％以上（租税条約により異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間が6カ月以上の外国法人である。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 （設問1）文中の「小規模企業共済制度」の加入対象として、最も不適切なものはどれか。