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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第9問

問題

次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業の資金繰りにとって、企業間信用(手形、掛取引)は大きな役割を果たしている。例えば、財務省「法人企業統計年報」によれば、2005年における中小企業(資本金1億円未満の製造業)の総資産に対する企業間信用割合((支払手形+買掛金)÷総資産×100)は16.2%である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率(短期借入金÷総資産×100)と比べて、 A 。 また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払手形での代金決済が B 傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の B は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられる。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:高い B:減少
  2. 2A:高い B:増加
  3. 3A:低い B:減少
  4. 4A:低い B:増加

正解

1. A:高い B:減少

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解説

正解はア。財務省「法人企業統計年報」によると、中小製造業(資本金1億円未満)の総資産に対する企業間信用割合は16.2%で、これは同じく総資産に対する短期借入金比率と比べて高い水準にある。中小企業の資金繰りにおいて、手形や掛取引といった企業間信用が金融機関からの短期借入れ以上に大きな役割を果たしていることを示す(空欄A=高い)。一方、近年は手形交換高の減少などに見られるとおり、支払手形での代金決済は減少傾向にある(空欄B=減少)。電子記録債権や現金・振込決済への移行が進んだ結果である。したがってA:高い、B:減少のアが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成