問題
選択肢
- 1廃業後、5年以内であること。
- 2廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること。
- 3廃業の理由・事情がやむを得ないものであること。
- 4廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。
正解
1. 廃業後、5年以内であること。
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解説
日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資制度」(出題当時の名称)は、過去の廃業歴等を有する経営者の再起を支援する融資制度である。融資対象要件は、①廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人、②廃業の理由・事情がやむを得ないものであること、③廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること、などである。一方、「廃業後5年以内」という年限要件は当該制度の融資対象要件として設定されていないため、最も不適切な選択肢はア。なお、本制度はその後再編・統合されており、現在は再挑戦支援資金等の名称で運用されているため、最新の制度内容は公庫公表資料を確認する必要がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問)
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