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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2017年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第20問

問題

食品製造業を営む中小企業のA社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行いたいと計画している。A社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「新連携」の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1同じ分野の中小企業の連携でも、「新たな事業活動」であれば支援対象になります。
  2. 2新規開業しておおむね10年以上の企業が対象になります。
  3. 3中小企業者の最低3者以上の連携が支援対象になります。
  4. 4中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象になります。

正解

4. 中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象になります。

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解説

新連携支援事業は、中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた中小企業が対象となる。要件として、(1)異なる分野の中小企業2者以上の連携、(2)中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定が必要。アは「異分野」が要件のため不適切、イは新規開業年数の要件はないため不適切、ウは「3者以上」ではなく「2者以上」のため不適切。よってエ「中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問)

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