中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第5問

第12問

（設問2） 文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

次の文章の空欄に入る最も適切な語句を下記の解答群から選べ。 日本の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での事業展開を進めている。この結果、経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）（注）は、1991年度の7.9％から2005年度には16.7％に達し、過去最高の水準となっている。2005年度の海外生産比率（国内全法人ベース）を業種別に見ると、◯◯◯◯が37.0％と最も高く、次に多いのが情報通信機械の34.9％となっている。 （注）海外生産比率＝海外現地法人売上高÷（海外現地法人売上高＋国内法人売上高）×100 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、①新商品の開発又は生産、②Ａの開発又は提供、③商品の新たな生産又はＢの方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。また、この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問1）文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次のケースのうち、下請代金法が適用される取引として、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、情報処理サービス業を営むＹ氏から、「自社の経営は健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、「経営セーフティ共済」を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」 Ｙ氏：「当社は、その共済制度に加入できますか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、　Ａ　以上継続して事業を行っている中小企業ですので、御社は対象になりますよ。」 Ｙ氏：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、　Ｂ　。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の　Ｃ　に相当する額が掛金総額から控除されます。」 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。