問題
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2018年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資本金1,000万円未満、中規模企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業は資本金10億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。
選択肢
- 1企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合も高い。
- 2企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合は低い。
- 3企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合は高い。
- 4企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合も低い。
- 5企業規模で労働分配率と付加価値額に占める営業純益の割合に大きな違いはない。
正解
3. 企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合は高い。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
法人企業統計調査によれば、企業規模が大きくなるほど労働分配率は低くなり、付加価値額に占める営業純益（利益）の割合は高くなる。大企業は規模の経済・装備の充実により1人当たりの生産性（付加価値）が高く、人件費比率は相対的に低く抑えられ、その分利益を多く生み出せる。一方、中小・小規模企業は労働集約的で人件費が付加価値に占める割合が高く、利益率が低い構造である。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート