中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

（設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第21問

商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記の a 〜 c の法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るために、「地域商店街活性化法」が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、「中小小売商業振興法」が制定された。 ｃ 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる「まちづくり三法」のひとつとして「中心市街地活性化法」が制定された。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則（期限の定めなし）において、年　Ａ　万円以下の所得金額について　Ｂ　％に軽減されている。対象となるのは、資本金　Ｃ　億円以下の中小法人等である。国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時限的な措置として、租税特別措置で　Ｄ　％に軽減されている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第6問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつれて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第13問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2021 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 1988 年度以降 1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は 1996 年度以降上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第 5 条）。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。