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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2017年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則(期限の定めなし)において、年 A 万円以下の所得金額について B %に軽減されている。対象となるのは、資本金 C 億円以下の中小法人等である。国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時限的な措置として、租税特別措置で D %に軽減されている。 (設問1)文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:800 B:19
  2. 2A:800 B:25
  3. 3A:1,000 B:19
  4. 4A:1,000 B:25

正解

1. A:800 B:19

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解説

中小法人等の法人税の軽減税率は、法人税法本則において、年「800万円」以下の所得金額部分について「19%」に軽減されている(800万円超部分は本則税率23.2%等)。対象は資本金1億円以下の中小法人等で、所得分散による中小企業負担軽減の趣旨に基づく。よってA:800、B:19、組み合わせはアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問1)

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