中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第30問

第37問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 Ｘ氏：「『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の2つのパターンが適用対象になります。1つが、資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人または個人に委託する場合です。もう1つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。」 （設問1）会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年〜2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年〜2004年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は　Ａ　、開業率は　Ｂ　となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、1989年〜1991年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象であるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業支援においては、従来から商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等が大きな役割を果たしてきたが、中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中で、近年より専門性の高い支援事業を行うことが求められるようになってきた。 厳しい経営環境に直面する中小企業を支援するためには、国、自治体、民間事業者を含めた支援を行う各機関が連携し、各々の強みを活かすことで、地域全体における中小企業に対する支援機能の質を高めていくことが求められている。 （設問1）文中の下線部①について、全国商工会連合会「商工会実態調査」に基づき、2003年度から2012年度の期間について、商工会の会員数と経営指導に従事する職員数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の　Ａ　及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、　Ｂ　の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。