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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第34問

問題

中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏(従業員数2名)から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」を紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「小規模事業者持続化補助金(一般型)の利用を検討してはいかがでしょうか。」 Y氏:「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」 X氏:「 A 」 (設問1)文中の空欄Aに入る説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は2分の1になります。
  2. 2この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は3分の2になります。
  3. 3この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は2分の1になります。
  4. 4この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は3分の2になります。

正解

4. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は3分の2になります。

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解説

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら「経営計画」を作成し、その計画に沿って販路開拓・生産性向上の取組を行う場合に、その費用の一部を補助する制度である。市区町村の認定ではない(ア・イは誤り)。補助率は3分の2、補助上限額は通常50万円(一般型・通常枠)。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問1)

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