問題
選択肢
- 1この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
- 2この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
- 3この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
- 4この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
正解
3. この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
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解説
小規模事業者持続化補助金(一般型)における共同申請(連携型)では、最大10者まで共同申請が可能であり、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」(ただし合計500万円を上限)として算定される。連携することで個別申請より大きな取組を支援する仕組みである。よって最大10者、上限50万円×事業者数、ウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問2)
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