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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第35問

問題

Y氏:「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」 X氏:「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 B 」 (設問2)文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
  2. 2この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
  3. 3この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
  4. 4この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。

正解

3. この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。

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解説

小規模事業者持続化補助金(一般型)における共同申請(連携型)では、最大10者まで共同申請が可能であり、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」(ただし合計500万円を上限)として算定される。連携することで個別申請より大きな取組を支援する仕組みである。よって最大10者、上限50万円×事業者数、ウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問2)

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