中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第41問

第6問

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待されている。 下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働者数の推移を在留資格別に見たものである。 図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等（技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれる。2019年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者の X 氏は、今後の経営の参考にするため自社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士 Y 氏に相談した。 X 氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は3.1％でした。製造業で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y 氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の資本金1億円以下または従業員300人以下で製造業を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は　Ａ　％ですから、これと比較すると御社の収益力は　Ｂ　といえます。」 X 氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y 氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の製造業を営む大企業の売上高経常利益率の中央値は　Ｃ　％となっています。」 （設問1） 会話の中の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど Ａ 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、商品仕入原価がいずれの規模でも7〜8割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービス業では Ｂ の割合が最も高くなっている。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。 （設問1）マル経融資（通常枠）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は　Ｃ　です。担保・保証人は　Ｄ　。」 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。