問題
非上場会社の株式評価の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1時価純資産方式では、対象会社が事業を継続することを前提とする場合、再調達時価を用いるべきである。
- 2収益還元方式は、将来獲得すると期待される売上高を割り引いた現在価値に基づき、株式評価を行う方法である。
- 3簿価純資産方式は、客観性に優れた株式評価方式のため他の方式よりも優先して適用されるべきである。
- 4類似業種比準方式とは、対象会社に類似する非上場会社の過去の買収事例をベースに株式評価を行う方法である。
正解
1. 時価純資産方式では、対象会社が事業を継続することを前提とする場合、再調達時価を用いるべきである。
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解説
時価純資産方式では、事業継続を前提とする場合は「再調達時価」（同等資産を改めて取得する場合の価額）を用い、清算前提の場合は「処分時価」を用いるのが原則。よってアが適切。イの収益還元方式は「売上高」ではなく「将来の利益」または「キャッシュフロー」を割引いて評価する方法。ウの簿価純資産方式は帳簿価額が時価から乖離する場合があり、客観性は劣るため必ずしも優先されない（時価純資産方式が一般的）。エの類似業種比準方式は、上場している類似業種企業の株価・配当・利益・純資産を比準して評価する方式であり、非上場会社の買収事例ではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第19問）
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