問題
選択肢
- 1経営幹部層が自己利益を追求して政治的駆け引きを行うことは、そうした行動が組織内で許容されることを従業員に暗示することで、政治的行動を助長する組織風土を醸成しやすい。
- 2経営資源の配分パターンの再編を伴う組織変革において、既得権益を失う恐れのある従業員は、自己防衛のための政治的行動に動機づけられる傾向がある。
- 3従業員に公式に与えられた役割が曖昧であり、従業員の行動についての規定が明確でない場合、従業員が政治的行動に従事できる余地は大きくなる。
- 4従業員の昇進を巡る意思決定のプロセスでは、限られた昇進の機会を巡って、自らに有利な決定が下されるように影響力を及ぼそうとする政治的行動が従業員間で生じやすい。
- 5組織において報酬を従業員に分配する場合に、ゼロサムの分配基準を用いると、従業員間での勝ち負けが曖昧になるので、従業員は政治的行動に動機づけられやすくなる。
正解
5. 組織において報酬を従業員に分配する場合に、ゼロサムの分配基準を用いると、従業員間での勝ち負けが曖昧になるので、従業員は政治的行動に動機づけられやすくなる。
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解説
「最も不適切」を選ぶ問題。オは「ゼロサムの分配基準では勝ち負けが曖昧になる」としているが、ゼロサム(一方の利益が他方の損失となる配分)はむしろ勝ち負けを明確化する分配基準であり、誰かが得れば他者が損するため従業員間の競争・対立を激化させ、自らに有利な配分を勝ち取ろうとする政治的行動が強く動機づけられる。よってオが不適切で正解。アは経営幹部の政治的行動は組織文化的に「政治的行動は許される」というシグナルとなり助長する(適切)。イは既得権益喪失リスクを持つ従業員は自己防衛のため政治的行動に動機づけられる(適切)。ウは役割や規定が曖昧だと、その隙間を縫って政治的行動を行う余地が大きくなる(適切)。エは昇進機会は希少資源の分配場面であり政治的行動が生じやすい典型例(適切)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第17問)
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