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企業経営理論・人的資源管理難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論・人的資源管理 第21問

問題

仕事へのモチベーションを高めるための職務再設計の方法と、従業員の柔軟な働き方を可能にする勤務形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1顧客と直接的な関係性を築けるように従業員の職務を設計することは、従業員が自らの職務の実績を自律的に評価できる機会につながるため、仕事へのモチベーションを高めるのに有効である。
  2. 2職務拡大とは、仕事の流れに従って従業員が担当するタスクの数を量的に増やすことではなく、より大きな責任と権限を従業員に与えることで、仕事へのモチベーションを高めることを指す。
  3. 3ジョブシェアリングでは、個人的な事情に応じて従業員が勤務時間を自由に設定できる権利を保証するため、フルタイムでの勤務が困難な子育て中の従業員の雇用機会を広げることができる。
  4. 4ジョブローテーションとは、職務の垂直的な拡大を通じた専門職人材の育成を目的として、より高度な技能と責任が求められる職務に従業員を配置転換することである。
  5. 5フレックスタイム制の欠点とは、他部門との関わりが限定され自部門内で完結する職務に従事する従業員に適用することができない点である。

正解

1. 顧客と直接的な関係性を築けるように従業員の職務を設計することは、従業員が自らの職務の実績を自律的に評価できる機会につながるため、仕事へのモチベーションを高めるのに有効である。

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解説

ハックマン=オールダムの職務特性モデルでは、職務の自律性・タスク重要性・フィードバック等が内的動機づけを高める。顧客と直接関係を築けるよう設計された職務では、従業員が顧客反応を通じて自らの職務成果を自律的に評価でき(直接的フィードバック)、職務への責任感と動機づけが高まる。アは正しい。イの職務拡大(job enlargement)はタスク数の水平的・量的増加を指す。垂直的・責任権限拡大は「職務充実(job enrichment)」と呼ばれ別概念。ウのジョブシェアリングは1つの職務を複数人で分担する勤務形態であり、勤務時間を自由設定するのは「フレックスタイム制」。エのジョブローテーションは職務の「水平的拡大」を通じた多能工化・幅広い経験の獲得を目的とする(垂直的拡大ではない)。オのフレックスタイム制は他部門との連携がある職務にも適用可能で、コアタイム設定等で対応する。むしろフレックスタイム制が適合しないのは「他者との同時稼働が必須な接客職等」。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第21問)

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