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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第11問

問題

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、中規模企業の借入金依存度と1社当たり総資産の金額それぞれについて、2006年度と2022年度を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは、金融業・保険業を除く資本金1,000万円以上1億円未満の企業を中規模企業とする。また、借入金依存度とは、金融機関借入金、その他の借入金、社債の合計額を、負債及び純資産の合計額で除したものである。

選択肢

  1. 1中規模企業の借入金依存度は上昇、1社当たり総資産の金額は減少している。
  2. 2中規模企業の借入金依存度は上昇、1社当たり総資産の金額は増加している。
  3. 3中規模企業の借入金依存度は低下、1社当たり総資産の金額は減少している。
  4. 4中規模企業の借入金依存度は低下、1社当たり総資産の金額は増加している。

正解

4. 中規模企業の借入金依存度は低下、1社当たり総資産の金額は増加している。

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解説

法人企業統計によれば、2006年度から2022年度の間に、中規模企業の借入金依存度は約34%から約30%へ低下する一方、1社当たり総資産は規模拡大や内部留保の蓄積により増加している。借入金依存度の低下は内部留保増加、自己資本比率向上による財務体質強化を意味し、コロナ禍の特例融資による一時上昇はあったが長期トレンドとしては低下基調。よってエ(依存度は低下、総資産は増加)が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問)

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