中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第19問

第26問

中小企業基本法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。 （設問3）文中の空欄ＥとＦに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問

起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク NICe（ナイス）」がある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

（設問2）エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省「事業所・企業統計調査」、同「平成21年経済センサス‐基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づくと、わが国の事業所数は Ａ 年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業者数は Ｂ 年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。 次に事業所数と従業者数で見た1986年と2012年の産業構成比を見ると、事業所数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が増加している。一方で、 Ｃ の事業所数で見た産業構成比は増加しているものの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また Ｄ の従業者数で見た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもとりわけ大きなものになっている。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第11問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15〜64歳）を見た場合、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約 Ａ 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には、2015年の約 Ｂ 割の水準まで減少すると推計されている。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。