中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第25問

第32問

中小企業向け賃上げ促進税制では、 Ａ から税額を控除することができる。賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％、雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第26問

「流動資産担保保証制度」は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。 この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第3問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業の経営は実に多様である。経営者や家族の生計の維持を主な目的とする Ａ を行う企業もあれば、成長志向・利益志向の強い Ｂ を行う企業もある。企業診断を行うに当たっては、こうした経営の特徴を踏まえることも重要である。

第7問

経営資源の限られる小規模企業にとって、安定的な資金調達は事業を円滑に運営するうえで極めて重要である。中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査（2015年1月）」に基づき、小規模企業の運転資金と設備資金の調達方法を見た場合（複数回答）、最も適切な記述はどれか。

第17問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。 （設問2）文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。