問題
選択肢
- 1営業利益
- 2営業利益 + 人件費
- 3営業利益 + 人件費 + 減価償却費
- 4営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 支払利息等
- 5営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 支払利息等 + 租税公課
正解
3. 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
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解説
経営革新計画における「付加価値額」の定義は、「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」の合計である。これは中小企業等経営強化法における付加価値額の定義とも一致しており、企業が生み出した価値(労働者への分配=人件費、固定資産の費消=減価償却費、利益)の合計を表す。支払利息や租税公課は付加価値額に含まれない点に注意。よってウが正解。中小企業政策で共通的に用いられる重要な定義式である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問2)
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