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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2009年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員である資格を有する者の3分の2以上が組合員となり、かつ、総組合員の2分の1以上が    に属する事業を営む者でなければ設立することができない。 (設問1) 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1株式会社への組織変更が可能である。
  2. 2組合地区の重複は禁止されている。
  3. 3設立するにあたっては、5人以上の発起人が必要である。
  4. 4中小企業等協同組合法を根拠法規とする。

正解

2. 組合地区の重複は禁止されている。

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解説

商店街振興組合は、中小企業等協同組合法ではなく「商店街振興組合法」を根拠とする組合である(エは誤り)。一定の地域で商店街を形成している地区において、近接して商業等を営む者が組織するもので、その性質上、同一地区に複数の商店街振興組合を設立することはできず、組合地区の重複は禁止されている。したがって「組合地区の重複は禁止されている」とするイが適切で、正解はイ。設立には7人以上の発起人が必要であり5人ではない(ウは誤り)。また株式会社への組織変更の制度は設けられていない(アは誤り)。地域性に着目した特別な組合制度である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第27問 設問1)

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